コーポレートガバナンス

当社は2023年12月27日開催の取締役会にて、財務部次長の陳姻叡氏をコーポレートガバナンス責任者に任命することを決議しました。これにより、株主の権益を保護し、取締役会の機能の強化を図る所存であります。コンプライアンスへのサポート、情報開示の透明性の向上、当社の誠実な経営を果たすための企業文化の形成、健全な発展および運営など、コーポレートガバナンスに関連する業務を主に担当します。

コーポレートガバナンス責任者は主に、法令に基づく取締役会および株主総会の開催、取締役会および株主総会の議事録作成、取締役の選任および継続教育の支援、取締役の業務執行に必要な資料の提供、取締役の法令遵守支援等に責任を負っています。

2025年度の業務執行状況は以下のとおりです：

1. 法令に基づき、取締役会および株主総会を開催。
2. 取締役会および株主総会の議事録を作成。
3. 取締役の研修プログラムを支援・手配。
4. 取締役および独立取締役に対し、業務遂行および法令遵守に必要な資料を提供。
5. 取締役および独立取締役の法令遵守を支援。
6. その他会社定款または契約に定める事項。
7. 取締役と管理部門、および取締役会メンバー間の情報交流・意見交換を維持。

1. 誠実な経営

誠実で倫理的な行動を実践するために、当社は2021年にオフライン・オンライン研修コースを開催し、管理職及び従業員全員を対象に、誠実な行動に対する意識向上を図ろうとするとともに、誠実・倫理に関する内容を新人研修の必須内容としています。

2. 営業秘密

企業秘密は、従来から会社が重視してきた重要事項であるため、社内外への周知はもちろんのこと、新入社員教育研修においても企業秘密の概念を取り入れ、広報活動を強化しています。さらに、会社は機密情報の管理手段も確立しており、機密情報のラベル付けと保管方法の指導と実施を強化しています。

3. 知的財産管理

従業員の知的財産に関する基礎知識を強化するため、知的財産に関する基本的な考え方や、紛争等が発生した際に社内の関係部署に求める情報についての内容を2022年より新人社員の教育・研修に盛り込んでいます。また、定期的に特許出願教育や特定の担当者向けの研修を実施し、知的知識や金融知識の普及を図っています。