コーポレートガバナンス

内部監査

• 当社監査室は独立した部門として董事会 (取締役会) の管轄下にあり、当社の内部統制の評価と監査を担当し、それによって会社の経営業績を促進するものである。
• 当社監査室には監査責任者及び監査担当者若干名を置く。すべての監査担当者は行政院金融監督管理委員会 (以下、「金管会」という) 証券期貨局 (以下、「証期局」という) の要求する適格性を備えている必要があり、毎年継続的に内部監査関係の専門課程を受講するものとし、内部監査担当者の名簿は毎年1月末に、台湾証券取引所 (TWSE) の「公開資訊観測站」(Market Observation Post System；MOPS) ）への届出を完了する。
• 当社は、金管会証期局の公布する「公開發行公司建立内部控制制度處理準則」 (公開発行会社の内部統制システム確立処理準則) に基づき、「内部統制システム」と「内部監査実施細則 」を構築することで、内部監査執行の依拠とする。監査室は毎年年度の監査計画を立てるとともに、当該年度に販売-回収サイクル、調達-支払のサイクル、生産のサイクル、給与サイクル、有形固定資産サイクル、融資サイクル、投資サイクル、研究開発サイクル、電子データ処理作業サイクル、管理制御作業、毎月のデリバティブ業務、毎半期の他者への資金貸付作業および裏書保証作業などに対する監査作業を執行する。監査の執行は、監査室設計の各サイクル作業における監査プログラムに従って、各機関への面談・尋問と資料の照合により執行する。監査方法と作業過程は記録して報告書を作成してまとめ、それを基に内部統制執行状況の点検と評価を行い、適時改善の提案を行うことで内部統制システムが確実に持続的かつ有効に機能するようにする。また、内部監査の結果と改善状況は董事会と総経理に提出し、内部統制システム全体の有効性を評価し内部統制システム声明書を発行する依拠とする。この声明書は規定に基づき毎年株主総会の年次報告書中に掲載する。
• 当社監査室は、金管会証期局の規定する期限内に、以下に挙げるオンライン申告作業を完了する。
  • 12月末までに、次年度の【年度監査計画】を申告する。
  • 1月末までに、当年度の【監査責任者と監査担当者の略歴】を申告する。
  • 2月末までに、前年度の【監査計画執行状況】を申告する。
  • 3月末までに、前年度の【内部統制システム声明書】を公告する。
  • 5月末までに、前年度の【内部統制システムの不備および異常事項改善状況】を申告する。